アメリカのために税金を使う自公政権


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007111702065029.html


いつまでアメリカに税金を使い続けるのだろう。

今回の児童扶養手当削減の撤回により、約160億円の財源が必要となるようだが、これくらいアメリカに上納している金と比べたら悩むような金額ではない。

逆にかんがえると、この金額でも削らなければならないほど、アメリカに税金を注ぎ込んでいるということである。
アメリカへの「給油」の価格も日本国内の価格の3倍でアメリカから買っていると聞く。

もうこんな売国的政治をやめさせよう。
そのためにも、自公政権に終止符を打とう。

それしか国民は助かる道は無い!