朝日新聞がまたまた政府擁護

道路特定財源暫定税率廃止のとき、朝日新聞社説が政府擁護の社説を掲げたが、今回は『「廃止」の怒りも分かるが』と、またまた政府応援社説を掲げた。

野党4党(民主、共産、社民、国民新党)が後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に提出したことについて、「与党が多数の衆議院では通る見込みがない」のに、それでも提出したのは「福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない」と勝手に決めつけている。
野党がそろってそれでも提出したのは、この悪法でお年寄り生活や健康が脅かされているから提出したのだ。

この論説委員は、「たしかに、新制度に対する反発はすさまじい」と理解を示すそぶりをするのだが、『しかし、制度を「元に戻せ」というだけでは、問題は解決しない』と結論するのである。

さらに、国保の財政の厳しさとか現役世代の負担が際限なくはらむ不満などを新制度の根拠とするのだが、官僚や悪徳政治家、族議員天下りなどによる無駄使いについては言及せず、「お年寄りの心配を取り除く必要がある」と与党に注文をつけてもみせる。


野党の廃止法案提出は「お年寄りの心配を取り除く」ためでもある。朝日新聞社説はそれがわからない。
本来は、75歳以上のお年寄りは無料にすべきなのである。
評論家の中には、現役世代とお年寄りを対立させるような考え方をするものがおり、老人も負担をし、現役世代に迷惑をかけるな!とまで言う。

どうして、こんな世の中になったのだろう。
悪法をつくった与党政府を応援するマスコミに、責任の大部分があるように思うのである。



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