「TPPこそ本当の開国」海江田万里経産相


19日水曜日の朝日新聞朝刊に、「新閣僚に聞く」という記事があった。その内容は、

「二国間で関税引き下げなどをする経済連携協定を進めるだけでは「本当の意味で国を開くことにはつながらない」と述べ、米国など9か国が交渉している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加が不可欠だとの考えを伸した。


さらに、

アジア太平洋での貿易自由化を米国が主導するTPPに日本が参加しない場合、「成長戦略」の達成は難しいとの考えを示した。


また、国内農業については、

この機会に農林漁業に大きく成長する産業として育ってもらいたい。

と述べたそうである。



海江田のようなエコノミストを民間人であれば「御用エコノミスト」というのである。
TPPに参加しないと、アメリカ様にとって「本当の開国」にはならない。TPPに不参加となると「成長戦略は難しいぞ!」と国民を脅しにかかり、TPPに反対している農林漁業には「この機会に、大きく成長する産業として育ってもらいたい」と、まるで希望があるかのような一言で済ましている。


小泉内閣の「郵政民営化」と同じで、TPPはアメリカのための協定である。
アメリカが積極的なものは、利益がアメリカのものになるからである。アメリカに利益にならないことは、アメリカはしない。


TPPにより、アメリカの安い農産物がはいってくる。
国民は安いからと喜ぶかもしれないが、TPPはアメリカに日本国民の「胃袋」を差し出すものである。
豊作の時は、安全性をアメリカに主張できるかもしれないが、凶作の時やBSEなどの病気が発生した時は、ゼロに近い自給率に落ち込んだ日本が何を言ってもアメリカに通じるはずがない。
簡単に「これしかない」とか言って、危ない食品を送りつけるかもしれない。
「いやなら食べるな」と送ってこないかもしれない。


アメリカは、アメリカの国民が一番大事なのだ。
アメリカに尻尾を振り続ける日本のマスコミ、政治家、学者より、アメリカの国民が大事なのである。


郵政民営化」の時、「改革」という言葉に騙された日本の国民は、今度は「開国」という言葉に騙されようとしている。