アメリカ法人税「20%台後半」が日本をさらに不景気にする。


http://www.asahi.com/business/update/0216/TKY201102160161.html


昨年12月にまとめた日本の法人税5%下げのあとに、アメリカのガイトナー財務長官が「法人税20%台後半」に下げるよう
提言した。オバマ法人税を下げる姿勢であるらしい。


こうなれば、日本の財界がまた騒ぐのは目に見えている。菅に向かって「5%下げではまだ足りない!。世界に取り残される」と再度の「下げ」を強要するだろう。御用エコノミストたちも「下げなければ、企業が国外に出ていくぞ!」とマスコミやTVに出て脅すに違いない。(出ていきたければ、出ていけばいいのだ。その代り、日本に二度と戻ってくるな!)



法人税を下げると税収が不足するから、「消費税10%では話にならない。15%にすべきだ!」と大増税を与謝野がそれこそ「立ち上がって」叫ぶに違いない。「福祉や社会保障が維持できない!それでいいのか!」と、同じ文句で国民を脅すだろう。


「あとは野となれ、山となれ」そんな光景が目前に迫っている。

消費税によらない豊かな国ニッポンへの道―税をただすだけで社会保障財源は十分にある

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