朝日新聞19日日付「記者有論」をよんで。


今朝の朝日新聞の『記者有論』で編集委員星浩が、民主党若手衆議院議員小川淳也議員のパーティに参加し、彼の「日本改革案」を紹介していた。

この「日本改革案」の内容は「国民1割、公務員2割、政治家3割」の痛み分けであるようだ。
この中で、国会議員経費を総額の3割減らすという。
減らす方法は、定数削減と経費縮減。やっぱり出ました「議員定数削減」。
経費削減では、300億円を超える政党交付金も3割カットするらしい。
政党交付金は10割カットにするべきだが、小川議員はそこまでの知性も根性もないようだ。

そして案の定、小川議員は歳出削減と並行して消費税率を引き上げるべきだという。
税率は15%、20%と幾通りかを設定するらしいが、15%から始まっていることを考えると、10%なんかは眼中にないのかもしれない。

この「改革案」を星浩は「説得力のある改革案だ。実現すれば財政再建が大きく進み、社会保障も格段に整備されるに違いない」と持ち上げている。この「改革案」が進むかどうかは、小川議員が「政治家の身を切る覚悟」が「最大のポイント」と言っているが、「国民に負担を求める前に、議員定数の削減や歳費カットをやり切れるのか、注視していきたい」と結んでいる。


消費税増税法人税減税分を補てんするために行われるものであることは、だれでも知っていることなのに、星はそれによって「社会保障も格段に整備されるにちがいない」と間抜けなことをいう。

ほかの新聞も似たり寄ったりの記事が目立つが、これも官房機密費の力か?!