「連合」は経営側のポチ

原発再稼働で候補選別 九電労組

2012年12月12日 00:27カテゴリー:社会 九州> 鹿児島


 16日投票の衆院選で、九州電力労働組合(福岡市)は九電川内原発が立地する鹿児島県内の与党候補4人について、原発再稼働への姿勢に応じて支援の度合いを変えている。前回衆院選は民主公認、推薦の5人全員を推したが、今回は「再稼働に後ろ向きな陣営を支援できない」として、加盟する連合鹿児島の「全員推薦」の決定に反し、異例の“色分け”に踏み切った。

 九電労組は、九電の経営を圧迫する川内、玄海佐賀県)両原発の停止が長期化するのを懸念。安全確保を前提に早期再稼働を主張している。

 同労組などによると、推薦の是非は鹿児島支部鹿児島市)が11月下旬に決め、本部も追認した。与党候補がいない5区を除く1〜4区のうち、1区の民主前職は「即時原発ゼロを主張している」として推薦を見送った。4区の民主前職は「再稼働容認」を訴える一方で、関西電力大飯原発再稼働などをめぐり6月に「慎重な判断を求める署名」の呼び掛け人に名を連ねたことを問題視。「支持」にとどめた。

 これに対し、再稼働容認姿勢を示す2区の民主前職と、3区の国民新新人は推薦を決めた。

 九電労組鹿児島支部の川俣広孝執行委員長は「原発再稼働は衆院選の争点。主張が違うのに推薦すると、逆に候補に迷惑をかける」と説明する。

 県内の組合員は1500人。家族や取引先を含めると集票力は大きい。推薦した2陣営には幹部が張り付くなどして支援する。1区の民主前職陣営幹部は「信念は曲げられないが、逆風下で推薦がないのは痛手」と話した。

=2012/12/12付 西日本新聞朝刊=

労働者、国民の生命と安全を断固として守らなければならない立場の「労働組合」が
経営側の主張と利益のために選挙で奔走している。
この記事に、「連合」の正体がはっきり報告されている。
こんな組合にはいっているダンナについていかなければならない家族は、不幸である。