軍拡へ突き進む読売社説


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130302-OYT1T01126.htm?from=ylist


政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出3原則の例外として認めることを決めた。

自民党の「例外」は、いつも「突破口」を意味する。
武器製造メーカーや商社が武器輸出が商売できるように、中国との尖閣問題や北朝鮮の核脅威、韓国との竹島問題を利用しつつ、「扉」を開けてやるのだ。


政府が発表した菅官房長官談話は、F35の部品輸出を容認する要件として、輸出先を「国連憲章の目的と原則に従う」国に限定することや、米国による一元的で厳格な輸出管理を挙げた。

要は、米国陣営の国には輸出してよく、また米国の命令にしたがうということ。


政府内では、F35部品輸出の容認を機に、武器輸出3原則全体の見直し論も出ている。

やっぱり、「例外」が「突破口」を意味するのだ。


日本の安全にとって何が重要なのか。この点を最優先し、一定の歯止めをかけつつ、3原則の一層の緩和を検討してもらいたい。

 
沖縄から「日本の主権」を問う―沖縄米兵少女暴行事件と安保日米地位協定の内実 (時代を読むbooklet)
「一定の歯止めをかけつつ」は、単なる飾りであり、「3原則の一層の緩和」が自民党にとって重要であり、「最優先」課題なのだ。
平和的外交を通じての日本の安全を考える気は毛頭ない。あるのは、米国のもと、軍拡による、力の「平和」だけである。