TPPは日本のためには、何の役にも立たない

「国民に十分説明を」 ペルー外務省アジア大洋州局長
2013.5.25 10:40

ペルー外務省のカプニャイアジア大洋州局長

 ペルー外務省のカプニャイアジア大洋州局長は産経新聞のインタビューに応じ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日本が農産品の関税維持を求めていることについて、「国全体の利益を考えなくてはいけない」などと述べ、国民に十分な説明をする必要性を訴えた。主なやり取りは次の通り。

 −−ペルーがTPP交渉に参加した狙いは

 「ペルーは長い間、太平洋に背を向けて欧州を向いていたが、今は太平洋を向いている。アジア地域との関係を強化したいと考えていて、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に向けてTPPを進めている」

 −−日本はコメや乳製品の関税維持を求めている

 「確かに難しい問題だが、もっと広い目で見なければいけない。ペルーも同じような問題を中国や米国との通商交渉で抱え、反対する産業もあった。政治的、社会的に難しい問題は国民にグローバリゼーションの重要性を説明する必要がある」

 −−年内の交渉妥結は

 「オバマ米大統領の望みは今年中に終わることだが、実現しなくても参加国は責任を持って協議を続けなければいけない」

 −−日本はアジア太平洋地域の経済連携でリーダーとなる資格はあるか

 「あるだろう。各国にとって経済的に日本は重要だ。そして日本は技術・知識の移転協力の仕組みを持っている」(リマ 坂本一之)
産経新聞電子版


どこの官僚も同じことを言う。


>国全体の利益を考えなくてはいけない。
まさしく推進派の連中の「国益」である。


>グローバリゼーションの重要性を説明する必要がある。
だから「国際競争力」を強調すんだよね。


>各国にとって経済的に日本は重要だ。
アジアの成長を取り込むのが日本でないこと言ってるね。


TPP参加国でアメリカ以外の言い分をもっと報道するべきだ!



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