経団連よ!お前が言うな!

ヒアリングで、経団連は「軽減税率を導入すれば税収が下がり、社会保障の充実に影響する。」と反対を表明。
バカ言っちゃいけない。
法人税減税で税収はすでに大きく下がり、その穴埋めに消費税をあげてきたではないか!
社会保障の充実に影響する」と心配なふりをしてみせるが、それなら法人税をもとに戻せばいいのだ。
法人税を元に戻せと言えば、「企業が日本から出ていく!」とワンパターンの「反論」。
安倍を手中に収めている経団連は、怖いものなしだ!



軽減税率:ヒアリング開始…与党税制協 経団連、連合慎重
毎日新聞 2014年07月08日 21時34分(最終更新 07月08日 21時48分)

 自民、公明両党の与党税制協議会は8日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関し、関係団体のヒアリングを始めた。初日は経団連や消費者団体など11団体から意見を聞いたが、税収減や対象品目の線引きの難しさなどから慎重論が目立った。一方、9日に予定するヒアリングでは食料関連の団体が導入賛成を表明する見通し。両党は年末までに一定の結論を得る方針で、具体的な制度設計では関係団体の理解をどこまで得られるかが課題になりそうだ。

 与党税協は6月、軽減税率の対象となる飲食料品について「すべての飲食料品」や「酒を除く」「生鮮食品のみ」など8通りの分類案を提示。税率が複数になると、納税する事業者は取引ごとに細かく税額を計算する必要があり、その経理方法も4案をまとめた。与党はこれを踏まえ、8月末まで計5日間、約50団体の意見を聞き、9月に論点を整理した上で12月までに詳細を詰める考えだ。

 初日のヒアリングでは経団連日本税理士会連合会が「軽減税率を導入すれば税収が下がり、社会保障の充実に影響する。(事業者が納税する際の)事務処理の負担も大きい」と反対を表明。連合も「(低所得者だけでなく)高所得者にもメリットが出る」と指摘し、低所得者世帯に限って減税や現金給付で負担軽減を図る「給付付き税額控除」が望ましいと訴えた。日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会は「(消費税率)8%の痛みが消費者に効いてきている。法人税の減税も納得できない」として、消費税率10%への引き上げ自体に反対した。

 全国消費者団体連絡会は「高所得者も恩恵を受けるのは問題」「どこで線引きをしても混乱する」と軽減税率10+件の問題点を指摘。一方で、導入する場合はすべての飲食料品を対象にすべきだと訴えた。

 9日は、全国農業協同組合中央会(JA全中)や米の卸売業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合など食料関係の団体が出席し、食料品への軽減税率10+件導入を要望する見通し。今月29日には、住宅購入への軽減税率10+件適用を求める住宅生産団体連合会や、「民主主義を支える知識には課税せず」の考えで新聞への適用を求める日本新聞協会などが意見を述べる予定だ。【横田愛、高本耕太、竹地広憲】