やっぱり「金目」?

石原環境相が「最後は金目でしょ」と発言し、地元から猛反発を食らった経緯があるが、何のことはない「やっぱり金目」で水面下で交渉が進んでいたようだ。

「中間貯蔵施設」が最終処分場になることを政府は見越して「3000億円」を提示したと考えてもおかしくはない。

中間貯蔵施設で福島に3000億円 交付金を政府が譲歩
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相根本匠復興相は八日、福島県郡山市佐藤雄平知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談し、施設使用の三十年間で総額三千十億円の交付金を拠出する方針を提示した。

 中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。来年一月の施設供用開始を目指していたが金額などをめぐり事態は硬直。政府がこれまで水面下で示してきた金額を三倍に増やし大幅に譲歩したことで、難航している交渉が進展する可能性が出てきた。

 会談で、石原環境相は「除染と復興を進めるのに必要不可欠な施設。今後、議会で国の対応方針を説明したい。それを踏まえて判断いただきたい」と理解を求めた。提示内容について、佐藤知事は「県として重く受け止める。今後、精査していく」と応じた。大熊町の渡辺利綱町長は「地元の要望をのんだ形だ」、双葉町の伊沢史朗町長は「額が出たことについては前進だ」と語った。

 三千十億円の内訳は、大熊、双葉両町のほか県や両町以外の県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金(仮称)」に千五百億円。県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(同)」を新設し、一千億円。電源立地地域対策交付金の増額分として五百十億円。交付金の総額は既存の立地交付金も加えると五千億円以上になる。

 施設受け入れの交渉をめぐっては、福島側は巨大な「迷惑施設」の受け入れに伴う県全域への影響を考慮し「極めて自由度の高い交付金」を求めており、政府も創設を約束していた。

 しかし規模について双方の隔たりが大きく、石原環境相が六月に「最後は金目でしょ」と発言して猛反発を招いて以来、地元との協議はさらに難航。政府は七月、水面下で約一千億円を提示したが、県側に拒否されていた。


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