地方紙の頑張り

中央紙の安倍べったりの論説ばかりが目立つが、地方紙はそうでもない。この南日本新聞社の主張はもっともで、戦中、特攻隊の基地があった地元の新聞としては、安倍の暴走をやすやすと見逃すにはいかないはずだ。
それと、この社説にある「国民の生命と平和な暮らしを守るためには必要不可欠」という政府の言い分は、先日、参議院選挙で自民党から立候補するSPEEDの今井が口にしていたな。
記者からの質問に、「備えは必要です」「国民の生命と平和な暮らしを守るためには必要不可欠」と答えたが、やっぱり聞かれたらこう答えるんだよと教育されたのだろう。
「プチ戦争ならいい」推進派を暗に批判していた本人が、簡単に手のひらを反すとは・・。
自民党の政治家の劣化が叫ばれ、谷垣が教育ができていなかったような「反省の弁」を述べていたが、こんなやつらを担ぎ出す時点で、劣化していることにきづかないから最悪だ。

何としても、安倍自公政権を倒さなければ、日本の未来はない。



[新安保政策・廃止法案提出] 正面から論戦に応じよ

( 2/21 付 )


 憲法違反の疑いが濃い法律で自衛隊を地球の裏側まで派遣し、戦争に巻き込まれるリスクを負わせていいものか。政府は正面から論戦に応じるべきだ。

 民主党共産党、維新の党など野党5党が安全保障関連法を廃止する法案を共同で提出した。その前日には民主と維新が、安保法の対案を提出した。

 政府は安保法を「国民の生命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」としており、法案の審議入りは望みにくい状況である。

 法成立から5カ月たち、3月末までとされる施行が迫ってきた。率直に言えば、今ごろになってとの感は拭いきれない。

 夏の参院選にらんで安保法の是非を争点化し、選挙協力の弾みにしたい野党側の思惑もある。

 それでもなお法案提出を支持する。安保法は根本的な議論を欠いたまま、数の力で採決が強行されたからだ。

 安保法の根本には、憲法9条の解釈を180度転換させた閣議決定があった。問われているのは、平和国家の国是を一内閣の判断で勝手に変えていいのかということである。

 昨年の通常国会での論戦をいま一度振り返ってみたい。

 元内閣法制局長官の大森政輔氏は参考人質疑で、発進準備中の他国軍航空機に対する給油を9条が禁じる「武力行使との一体化」に当たると指摘した。

 元最高裁長官をはじめ多くの法律家が憲法違反と声をそろえた。立憲主義を問う市民のデモは国会を取り巻いた。

 審議を重ねても違憲の疑いは解けず、国民の反対は増えた。政府が納得できる答えを最後まで示せなかったのは、成立直後の世論調査で約8割が「審議不十分」としたことでも明らかだ。

 安保法廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書は、成立から4カ月足らずで約60件に上った。抵抗感はいまだに強い。

 政府は国連平和維持活動(PKO)の「駆け付け警護」など、法施行に伴う自衛隊の任務拡大を参院選後に先送りする。ではなぜ成立を急ぐ必要があったのか。

 安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射の際、安保法と日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に触れ「強化された日米同盟が円滑に効果を挙げた」と述べた。

 効果を具体的に示さなければ自画自賛だろう。海洋進出を強める中国を含めて、安保法の効果をきちんと説明しなければならない。

2月21日付 南日本新聞社 社説